1978-04-18 第84回国会 衆議院 本会議 第23号
（拍手） 政府といたしましては、法秩序にあえて挑戦する過激な集団暴力行為に対しましては、まずその検挙、取り締まりに全力を尽くします、また、迅速で厳正な刑罰の実現を図る、このような二つの考え方を骨子として対処してまいりたい、このように考えますが、今回のこの法案は、このような基本的な方針の実行、そのための手段である、このようにお考え願いたいのであります。
（拍手） 政府といたしましては、法秩序にあえて挑戦する過激な集団暴力行為に対しましては、まずその検挙、取り締まりに全力を尽くします、また、迅速で厳正な刑罰の実現を図る、このような二つの考え方を骨子として対処してまいりたい、このように考えますが、今回のこの法案は、このような基本的な方針の実行、そのための手段である、このようにお考え願いたいのであります。
最後に、法務省につきましては、「今般の成田における過激派集団の暴力行為に対する政府の態度いかん」との問いに対し、瀬戸山法務大臣から、「今回の集団暴力行為は断じて許しがたいので、政府としては重大なる決意で臨んでいる。現行法で対応できる限界を十分詰め、新しい立法措置が必要かどうか、現在検討中である」旨の答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
御存じのとおり、いわゆる七〇年闘争に向けての過激派集団等による不法行為は、学園紛争や街頭における集団暴力行為を中心に、きわめて急速に激化し、昭和四十四年がそのピークになりましたことは、いまだ記憶に新しいところであります。一例を申し上げれば、これらの不法行為による検挙者数は、昭和四十二年、一千四百六十九名、昭和四十三年、六千六百名であったのが、昭和四十四年には一万四千七百四十八名に達しております。
極左暴力集団は、昨年秋の総理訪米阻止闘争を契機とする一連の街頭闘争や学園での紛争で、きわめて悪質な集団暴力行為を繰り返してきたのでありますが、警察の厳正な取り締まりと、暴力否定のきびしい世論の前に、国民から遊離し、孤立化の傾向を深めております。このため、各派とも当分の間は街頭での武装闘争を避け、七〇年闘争の最高揚期を目ざして組織の立て直し等全力をあげております。
現在、日本及び世界の各所に起きている大学紛争は、表面の現象としては、個々の学生集団の大学並びに現体制に対する反抗であり、形態としては通常の集団暴力行為と異なるところはありませんが、その本質は近世以来人類が築き上げてきた近代文明の根底に対する挑戦であり、同時に新しい文明の生みの悩みであり、したがってその本質に対する認識を誤っては事態の処理が不可能であることはもとより、かえって人類の不幸を招くおそれがあります
現在、日本及び世界の各所に起きておる大学紛争は、表面の現象としては、個々の学生集団の大学並びに現体制に対する反抗であり、形態といたしましては、通常の集団暴力行為と何ら異なるところはありませんが、その本質は、近世以来、人類が築き上げました近代文明の根底に対する挑戦であり、同時に、新しい文明の生みの悩みであり、したがって、その本質に対する認識を誤っては、事態の処理が不可能であることはもとより、かえって人類
このような趣旨から、警察といたしましては、現在国民がひとしく憂慮いたしております一部学生等の過激な集団暴力行為、これから国民生活を守るため、御指摘のような集団警備力増強のための措置を講じたものでございまして、これは警察として、国民から負託された任務を果たすために必要な当然の措置と考える次第でございます。
本日の会議に付した案件 ○昭和四十二年度における地方公務員等共済組合 法の規定による年金の額の改定等に関する法律 等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院 送付） ○地方交付税率の引下げに反対に関する請願（第 三号）（第一一二号）（第一九八号）（第二三 一号）（第二三二号）（第三二四号） ○地方事務官制度の廃止に関する請願（第四号） （第二二九号）（第二三〇号）（第二三三号） ○集団暴力行為
第八四号外十四件、集団暴力行為の厳重取締りに関する請願、本件は、集団暴力行為を厳重に取り締まるよう、政府は英断をもって断固たる措置を講ぜられたい。暴力行為は絶対に許さるべきでなく、ましてや集団によるその行為は厳重に取り締まらるべきである。日本は、国際的にも先進国の仲間入りをした近代国家であり、れっきとした法治国である。
法務大臣は、今月二十四日行なわれました検察長官会同におきまして、過激な学生の集団暴力行為を押えて法秩序を確保し、社会不安を一掃することは検察の重大な責任であるということをお述べになっております。私もこれには同感であります。
一部のこういう学生団体のように、常軌を逸した集団暴力行為を繰り返し繰り返し行なう者につきまして本罪を適用しても、決して立法の趣旨に反するものではないと、かように考えるものでございます。 次は、博多駅における人権侵犯問題でございますが、これは刑訴法二百二十条によって、逮捕した者については逮捕の現場において着衣及び所持品について捜索できることとなっております。
区別はしにくいかもわかりませんが、そういったことが行なわれた行為自身は、これは集団暴力行為の予備行為である。それが自分の管理する学校において行なわれた。自治がむずかしいからといって、あいまいに放置されるということは、当然管理者であれば自分の責任としてこれを防止せなければならぬ責任があるのじゃないか。
聞きますところによりますと、このたびの事件について、さっそく関係閣僚の懇談会があり、懇談会の結論としては、今回の事件は、これは学生運動じゃない、これは集団暴力行為だ、刑事問題として取り扱いをしなければならぬ、このようにきめられて、文部大臣もおそらくその席に加わっておられたと思いますが、文部当局もそのように今回の事件を考えておられるのかどうか、お伺いいたします。
——われわれは、政治的暴力行為といたしまして、少なくとも国民の半数以上の人が、テロは憎むべきだ、しかしながら、同時に不法な暴力的な集団暴力行為もいかんのだと言っている、素朴な国民感情を尊重しなければなりません。それがテロ誘発の全部の原因ではもちろんありませんが、テロ誘発の一部の原因になっているということも事実であります。
それは、安保騒動以来の社会情勢のもとに、いわゆるデモだけではなくして、デモが明らかに法規に抵触するようなたとえば国会侵入事件であるとかあるいはハガチー事件であるとかいうような集団暴力行為があった、これに対する一つの反発であるという意見もあるわけです。社会党はこれに対してはっきり否定されておると思うのです。
そこで大臣にちょっとお聞きしますが、今日のテロ行為について、どうも集団暴力行為と同じような立場において論ぜられる風潮がある、このことも御存じの通りであります。淺沼さんを刺殺いたしました山口二矢君の犯行、その原因というものは、最後はどうも突き詰めてできていないようでありますが、あなたは国家公安委員長としてそこをどう判断し、分析しておられるか、それを聞かせていただきます。
勤務評定反対、道徳教育講習会の反対で、教師みずからが法律をじゅうりんして、目に余る集団暴力行為を実演してみせる。これが直ちに無心な生徒たちに反映をいたして、暴力行為を日常茶飯事のごとく、無反省に実行に至らしめておると思うのでございます。戦後の教育は、人の踏むべき道を教える道徳教育がなかった。
次に、今回の集団暴力行為が偶発的か計画的かという点が大きな問題であります。私は、暴徒の指揮者の前々からの言動と、門の破壊工作に必要な器具や石などをたくさんそろえていた点などから、疑いもなく計画的行動と思うが、当局の見解を伺いたいのであります。 次に、政府に伺いたいのは全学連の本質とその行動目的についてであります。
○国務大臣（松田竹千代君） 近年、わが国の大学、特に国立大学の学生が、いわゆるデモと称し、デモの範疇を逸脱し、集団暴力行為にしばしば出てきておるというこの状態に対しては、まことに遺憾千万でありまして、私は、かくのごとき学生に対しては、当然、大学当局は学園から排除すべきものであるということを、国会においても特に述べて参った次第でありまするが、今回のハガチー事件といい、あるいは一昨日来の国会周辺における
その言動は、要するにその三団体から出している通達であるとか、あるいは部内の機関紙的なものであるとか、このような中に出ている文言を見てみますると、等しく集団暴力行為を扇動する、こういう傾向が顕著になったのであります。
それを警察官職務執行法改正案においては、暴行脅迫その他危害が及ぶ場合にばかりでなく、公安の維持、秩序保持のためにもいろいろ取り締まりをやる、こういう規定を加えようとしたのが、猛反撃を受けてつぶれ去ったのであるが、すでに今の法律でも十分にこの群集の取り締まりができる刑法の騒擾の規定があり、解散を命ぜられて解散をしなければ、不解散の罪にも問われる集団暴力行為取り締まりに関する罰則もある。
（拍手）また、国民の公益や産業平和を無視して年中行事的争議行為を支援し、はなはだしきに至っては、苫小牧争議、和歌山勤評闘争のような公然たる集団暴力行為を肯定し、扇動するような社会党の態度ほ、暴力革命に通ずるものとさえ感ぜられるのであります。